大分県教育委員会における東日本大震災被災者への支援(平成23年4月6日改訂)
この度の震災により、多くの方々が被害に遭われましたことに、心からお見舞い申し上げます。
大分県教育委員会といたしましては、被災地の一日も早い復興を願うとともに、児童生徒の就学機会の確保に出来る限りの支援を
行いたいと考えており、以下の支援策をまとめ、その支援に努めています。
大分県教育委員会における東日本大震災被災者への支援 平成23年 4月 6日改訂
大分県教育委員会 県教育委員会は、東日本大震災の被災者である児童、生徒やその保護者等に対し、以下の支援策を行う。 1.公立学校の転入学の弾力化【県立学校】◯大分県の県立高等学校及び特別支援学校に転入学を希望する全ての児童・生徒を速やかに受け入れる。 ◯その際に、高校については、以下のように弾力的に取り扱うなど、特段の配慮を図る。 ・定員が充足している場合であっても受け入れる。 ・転入学試験は、面接のみ行う。 ・転入学の際の入学料等は、免除する。 ◯特別支援学校については、就学奨励費の申請の簡素化等を行う。 【市町村立学校】 県教育委員会から市町村教育委員会に対し、以下の事項を要請。 ◯大分県の小・中学校に転入学を希望する全ての児童・生徒を速やかに受け入れる。 ◯その際に、以下のように弾力的に取り扱うなど、特段の配慮を図る。 ・小・中学校の転入学の際の申請の簡素化等を行う。 ・就学援助等を必要とする児童・生徒に対し、可能な限り弾力的な対応を行う。 ・特別支援学級については、就学奨励費の申請の簡素化等を行う。 2.奨学金の申請の弾力化◯大分県の県立高校に転入学を希望する生徒に対し、必要な奨学金を貸与する。(※私立高校に転入学を行う生徒に対しても同様の措置) ◯その際、奨学金を必要とする高校生からの申請の簡素化を行う。 3.被災地等への教職員の派遣◯被災県の教育委員会の要請に応じ、被災地等への小・中・高の教職員や事務局職員等の派遣を行う。【住宅の提供】 大分県の公立学校に転入学等を行う場合には、「大分県被災者受入対策室」を的口に、県営住宅(教職員住宅 含む)の空室を無償で提供する。
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