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学校教育

特別支援教育の充実について
2018年05月07日

現状と課題

○ 本市の平成28年度(2016年度)の特別支援学級の設置数は2433学級、通級指導教室は5校5教室となっており、学級数も在籍数も、10年前の3倍となっています。 

○ 教育相談・支援体制の充実をめざす「佐伯市子ども特別支援ネットワーク」により、就学前の実態を把握し、適切な就学支援を行うとともに、就学後も本人、保護者、学校に対し支援を継続して行うことが可能となっています。 

○ 支援を要する子どもの生活上や学習活動上の支援を行う特別支援教育支援員の派遣は、平成28年度(2016年度)は35人となっており、関係校からは高い評価を受けています。

○ 学校では、特別支援教育と教科指導の視点で、ユニバーサルデザイン(※1)の良さを取り入れる取組が進んでいます。ユニバーサルデザインの視点を取り入れることで、全ての子どもにとって「わかる・できる」を保障する教育(学級・授業)づくりや環境整備への取組が求められています。 

○ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成28年(2016年度)4月)の施行により、学校において合理的配慮※2の提供が義務となり、特別な支援を要する子どもたちの教育的ニーズに応じた「個別の指導計画」※3「個別の教育支援計画」※4の作成と活用が課題となっています。

これからの基本方向

(1)「佐伯市子ども特別支援ネットワーク」の充実を図ります。

(2)佐伯市就学支援委員会(※5)による就学支援を適切に実施します。

(3)合理的配慮・ユニバーサルデザインの普及をめざします。

主な取組

(1)「佐伯市子ども特別支援ネットワーク」の充実

①教育・保健・福祉・医療等の関係機関との連携の強化

  *障がいのある幼児児童生徒を支援するための教育相談体制の整備と個別支援活動の充実

*個別支援チームによる相談・支援活動の展開

*「相談支援ファイル『きずな』」の活用による個別支援体制の充実

 ②学校メディカル・サポート(※6)の実施

*障がいのある児童生徒への理解を深め、それぞれのニーズに応じた支援体制を整備・充実

*療育機関との連携の強化

③特別支援教育支援員の資質・能力の向上

*特別支援教育支援員の職務や発達障がいのある児童生徒への支援の在り方についての年間複数回の研修の実施

*実践交流等による特別支援教育支援員としての力量の向上

 

(2)佐伯市就学支援委員会による適切な就学支援

①子ども・保護者の願いを尊重した適切な就学支援の実施

*特別な教育的支援を要する児童生徒及びその保護者への適切な就学情報の提供と、就学相談の実施

*佐伯市就学支援委員会における的確な判定

②特別な教育的支援を要する幼児児童生徒の理解の共有

*佐伯市子ども特別支援ネットワークとの連携、日常的な情報収集

 

(3)合理的配慮・ユニバーサルデザインの普及

 ①特別支援教育コーディネーターを核とした校内体制の確立

*特別支援教育コーディネーター研修や校内研修支援による、教職員の専門性の向上

*特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会で、支援を要する子どもの情報を共有し、校内支援体制を強化

*保護者への校内教育相談・支援体制づくりの推進

②ユニバールデザインの良さを取り入れた学級・授業づくり

*ユニバーサルデザインの良さを取り入れた人間関係づくり・学級づくりを推進

*全ての子どもにとって安心して学ぶことができる授業づくりを推進

③合理的配慮・ユニバーサルデザインに基づく環境整備

*基礎的な学習・生活環境整備の充実

*「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」を作成し、子どもの障がいに応じた合理的配慮を提供

 

(※1)ユニバーサルデザイン

Universal Design 。文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わ

ずに利用することができる施設・製品・情報の設計(デザイン)をいう。教育界では、誰にでもわかり

やすく、安心して参加できる学習環境づくりの視点として、広がりを見せている。

(※2)合理的配慮

障がい者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合、過度な負担になり過ぎない範囲で、

社会的障壁を取り除くために必要な便宜のことである。障害者権利条約第2条に定義がある。障がい者

一人一人の必要性や、その場の状況に応じた変更や調整など、それぞれ個別な対応となる。障がい者が

合理的配慮を求めた場合、その要求は広く一般の人に法的拘束力を持つ。過度の負担がある場合のみ、

提供しなくてもよい。

(※3)「個別の指導計画」

幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法を盛り込んだ指導計画。

例えば、単元や学期、学年ごとに作成され、それに基づいた指導が行われる。

(※4)「個別の教育支援計画」

一人一人の障がいのある子どもについて、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した長期的な計画を学

校が中心となって作成。作成に当たっては関係機関との連携が必要。また保護者の参画や意見等を聴く

ことなどが求められる。

(※5)佐伯市就学支援委員会

医師、臨床心理士、保健師、学校関係者、保健・福祉関係者等の専門的知識を有する者で構成する教

育委員会の諮問機関であるとともに、適切な就学支援のための調査・審議機関。平成26年度に、「佐伯

市適正就学指導委員会」から改称。事務局は、教育委員会学校教育課。

(※6)学校メディカル・サポート

佐伯市子ども特別支援ネットワーク整備事業の一環として、医師等を招へいし、医療的立場からの助

言を仰ぐことにより、佐伯市在住の発達障がいを含めた障がいのある児童に対する支援の充実を図る取組。 

佐伯市子ども特別支援ネットワーク

佐伯市では、特別支援教育の充実に向け、平成18年7月から、教育・保健・福祉・労働を結ぶネットワークを構築しています。それが、佐伯市子ども特別支援ネットワーク(特支援ネット)です。
特支援ネットは、幼稚園や小・中学校への支援を行うとともに、保護者の方からの教育相談もお受け付けしています。お子さんの発達や就学(園)等、お悩みの方は遠慮なくご相談ください。

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  • 相談先
  • 佐伯市教育支援センター:22-5131
  • 佐伯市教育委員会学校教育課:22-4670