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体育保健課

審議会の会議

平成28年度大分県スポーツ振興基金運用委員会議事録について

平成28年度 大分県スポーツ振興基金運用委員会 議事録

日 時     平成28年4月26日(火曜日)  10時00分~11時30分
場 所     大分センチュリーホテル「桜の間」
出席者

副委員長

工 藤 利 明

大分県体育協会副会長(大分県教育委員会教育長)

 

委  員

羽田野 明 美

一般財団法人大分陸上競技協会総務部長兼女性部長

 

 

田 中 功 一

大分県弓道連盟理事長

 

 

蓑 田 智 通

大分県高等学校体育連盟会長

 

 

馬 場 ヒロ子

大分県経済同友会産業委員会副委員長

 

 

濱 田 秀 喜

中津市体育協会事務局長

 

 

高 尾 悦 子

NPO法人賀来衆倶楽部クラブマネジャー

 

監  事

池 邉 英 貴

大分商工会議所前専務理事

 

 

加 藤 寛 章

公益財団法人大分県体育協会事務局長

 

 

 

 

報 告 者

 

事 務 局

平 川 史 子

岩 本 貴 光

井 上 倫 明

栗 林 正 一

研究助成事業発表者(別府大学食物栄養学科)

研究助成事業発表者(別府大学短期大学部)

事務局長(大分県教育庁体育保健課長)

事務局次長(大分県教育庁体育保健課体育・スポーツ振興監)

他、事務局員7名

〈資料確認〉

 進行(栗林事務局次長)より配付資料の確認がある。

(1)  平成28年度大分県スポーツ振興基金運用委員会レジュメ(黄色の表紙)
(2)  大分県スポーツ振興基金運用委員会の資料1(緑色の表紙)
(3)  大分県スポーツ振興基金運用委員会の資料2(桃色の表紙)
(4)  大分県スポーツ推進計画改訂版及び説明資料
(5)  研究助成の報告書2部

 

〈資格確認〉

 進行(栗林事務局次長)から、出席者が6名、欠席者5名であることから、大分県スポーツ振興基金運用委員会規約第8条の2により、過半数を超えており、本委員会が成立することが確認される。

 

1 開 会

  栗林事務局次長が開会を宣言。

 

2 あいさつ

  工藤利明副委員長があいさつ

  (要旨)

・本来であれば、委員長の広瀬知事が挨拶するところではあるが、熊本・大分の震災の関係で多忙を極めており出席がかなわなかったため代わりに挨拶をさせていただく。

・未曾有の大震災で被災された方々へ、改めてお見舞いを申し上げる。県内では亡くなった方はいないものの、負傷を含め、多くの被災された方々がいる。

・教育関係では、先週から臨時休校などもあったが、今週に入ってようやく学校を再開できるようになってきた。

・被災の状況が明らかになってきており、体育施設などの損壊なども報告された。また、由布市、別府市を中心に多くの子どもたちが動揺しているので、心のケアにも努めているという状況である。

・本委員会への出席と本県のスポーツ振興に対する支援と協力に対してのお礼。

・大分県スポーツ振興基金は平成2年度から五カ年計画で県・市町村・企業・団体・一般県民の理解と協力を得て造成された。

・現在、厳しい運用状況の中で、取り崩し型に移行し、運用している。

・今回の運用委員会では、平成27年度の収支決算報告や事業実績、平成28年度の事業計画や収支予算案等が審議される。

・本委員会は平成7年度から基金の運用を開始して、選手強化事業をはじめ、競技団体・学校体育団体等の活動支援、地域の総合型スポーツクラブの活動支援など本県のスポーツ振興の一翼を担ってきた。

・今年は、リオオリンピックの年であり、本県からも柔道の梅木選手、競泳の渡辺選手のオリンピック出場が決定している。オリンピックでの活躍が期待され、県民に活力を与えてくれた。

・国民体育大会では、残念ながら、目標である10位台には、到達せずに、25位という結果であった。一昨年よりも順位は上げてきている。いかにして競技力を上げていくかということが課題である。今年度も10位台奪還を目指して取り組んでいくことも掲げられている。

・結びに、本運用委員会では、効果的な基金の運用に努め、基金事業の目的を達成したいと考えている。委員の皆様に引き続きご支援とご協力をお願いする。

本日の会議では忌憚のない意見を出すようにお願いする。

 

 議長選任

  大分県スポーツ振興基金運用委員会規約第8条及び第6条の2項により工藤副委員長が議長に選任される。

 

 議事録署名人の選任

  議長提案により馬場委員と羽田野委員を選任する。

 

3 報告事項(1)委員の変更について

(井上事務局長)

報告事項(1)委員の変更について説明。(黄色い表紙のレジュメ10ページ)

大分県スポーツ振興基金運用委員会規約の委員の変更に関係する条項を読み上げる。

 第4条第2項に「委員は、大分県教育委員会教育長が委嘱する。」、第5条3項には「副委員長は、委員長が委員のうちから指名する。」、第6条第3項には「委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。」とある。

(レジュメの1ページ)

  副委員長については、昨年度5月に前副委員長が退任し、後任に大分県体育協会副会長である工藤利明 県教育委員会教育長が広瀬委員長から、5月16日付けで指名されている。
  また、委員については、昨年度末の人事異動により地域スポーツ団体代表と学校体育団体代表に欠員が生じたため、新たに、濱田秀喜 中津市体育協会事務局長、蓑田智通 大分県高等学校体育連盟会長の2名が県教育委員会教育長から委嘱され就任している。

 

(新委員自己紹介)

  新委員の濱田委員、蓑田委員が一言ずつ挨拶をする。

 

4 議事 第1号議案 平成27年度 事業報告(案)について
     第2号議案 平成27年度 収支決算(案)について

(議長)

 第1号議案と第2号議案は関連があるので、一括説明を事務局に求める。

 

(井上事務局長)

第1号議案「平成27年度事業報告(案)」、第2号議案「平成27年度収支決算(案)」を説明。(レジュメ2ページ)

  まず、平成27年度の事業報告(案)は、項目によっては、詳細な内容を( 緑 )表紙の資料1に記載しているので、併せてご覧いただきたい。
  項目1、「選手の強化に関すること」の(1)「指導者育成事業」については、昨年12月に国体の県選抜チームの指導者など107名を対象とした、「スポーツコーチサミット」を開催した。
  研修1では、メンタルトレーニング分野の第一人者で、福島大学の 白石 豊 教授に、「スポーツ指導の勘どころ~その技と心~」と題して講演いただいた。研修2のグループディスカッションでは、他競技の良さを取り入れた指導のあり方について、活発な意見交換が行われ、「チーム大分」を担う指導者にとって、連帯感が一層深まった研修会となった。
 (2)の「国際大会参加者支援事業」は、国際大会に出場する選手を激励するものであり、陸上競技の小野知大選手をはじめ、延べ37名へ激励金を交付した。(資料1の2ページ)
 (3)の「トップコーチ派遣事業」は、優秀指導者を国内外に派遣し、資質を高めてもらうものである。(資料1の6ページ)。ホッケー競技の高橋伸介先生と、ライフル射撃競技の野畑卓宏先生の2名を海外へ。ソフトテニス競技の吉良洋介先生と、陸上競技の宿理智明先生の2名を国内へ派遣し、研修を実施した。

  次に、項目2の「競技団体等の振興に関すること」の(1)「競技団体振興事業」は、競技団体の組織強化や競技力向上を図るための活動費を補助するものである。(資料1の3ページ)。A区分13団体、B区分8団体、C区分19団体の他、特殊競技(ライフル競技)及び県武道協議会を支援した。
 (2)の「学校体育団体振興事業」は、県高等学校体育連盟、県中学校体育連盟、県高等学校野球連盟が行う指導者研修会の開催等に対し補助するもの。資料1の4ページがその詳細であるが、高体連13競技、中体連4競技、高野連は硬式野球に対して支援をした。

  次に、項目3の「スポーツの振興啓発に関すること」の(1)「特色あるスポーツづくり推進事業」は、企業のスポーツ活動を推進するもので、昨年12月に「一企業一スポーツ推進協議会」を開催し、推進企業の指名についての協議やJOCの講師によるトップアスリートの就職支援について講義を行った。また、アスナビ関連企業に雇用助成費を支援した。
 (2)の「大分県内のスポーツ振興に関する研究助成事業」は、スポーツ振興に関する研究への助成で、別府大学准教授の平川史子さんと別府大学短期大学部准教授の岩本貴光さんを対象とした。26年度・27年度の2年続きの研究だが、後ほどお二方には「報告」をお願いしている。

 次に、項目の4、「地域スポーツ団体の振興に関すること」の(1)「地域スポーツ団体振興事業」は、県内の17の郡市体育協会に対し、それぞれの地域でのスポーツイベントなど、スポーツ振興に係る活動を支援するものであり、資料の7ページに詳細がある。
  上段は郡市体育協会への補助だが、郡市によって金額が違うのは、基金造成時の出資金の違いによるものである。また、下段の総合型地域スポーツクラブサポートは、創設2年目までのクラブを育成する市町村と県内のクラブを統括する団体に補助金を交付している。資料記載のように大分市の「滝尾百穴クラブ」など3クラブとSCおおいたネットワークに支援を行った。

  次に、項目の5、「推進体制の整備に関すること」の(1)事務局運営費は、昨年度の本委員会の開催や臨時職員1名の雇用に係るものである。平成27年度の事業報告については、以上である。

  続いて、レジュメ3ペ-ジの 第2号議案「平成27年度収支決算(案)」では、まず、「収入の部」をご覧いただきたい。県費負担金は、当初予算額19,191,000に対し、決算額は17,684,780円である。雑収入は、預金利息1,266が決算額となり、収入全体では、当初予算額19,191,000に対し、決算額17,686,046円で、差額は1,504,954円の減であった。
 続いて、「支出の部」では、まず、項目1の「選手の強化に関すること」は、当初予算額3,944,000円に対して、決算額は2,779,972円で、差額は1,164,028円の減である。主な理由としては、(1)の指導者育成事業(スポーツコーチサミット)での、講師の旅費が予定より安く済んだこと、会場を県庁舎としたことによる節減である。また(2)の国際大会参加者支援事業では、国際大会への出場者数を50名で想定していたものが、37名となったことによる減である。(3)のトップコーチ派遣事業では、海外への旅費が安価になったことや派遣日数の減によるものである。

  次に、項目2の「競技団体等の振興に関すること」は、当初予算額、8,390,000円に対し、決算額は、8,230,000円で、差額は16万円の減である。主な理由としては、水泳競技が日程の調整がつかず実施できなかったことによるものである。

  次に、項目3の「スポ-ツの振興啓発に関すること」は、当初予算21,265,000円に対し、決算額は2,078,008円となり、差額は48,492円の減であった。主な理由としては、(1)の雇用助成費を当初1社300,000円の5社5名で予算計上していたが、対象となる企業が増えたので、選手1人につき200,000円を8社9名に助成したことによる増額である。(2)の大分県のスポーツ推進に関する研究助成事業において、新規の公募者に該当者がいなかったことによる減である。

  次に、項目4の「地域スポ-ツ団体の振興に関すること」は、当初予算額、決算額とも2,590,000円であった。

  最後に、項目5の「推進体制の整備に関すること」は、当初予算額2,140,500円に対して、決算額は2,008,066円で、差額は132,434円の減であった。主な理由は、印刷消耗費などの経費の節減によるものである。

  「支出の部」全体としましては、当初予算額19,191,000円に対して、決算額は17,686,046円、差額は1,504,954円の減である。
  なお、差額は県へ返納し、再度、基金へ積み戻している。

  以上で、第1号議案「平成27年度事業報告(案)」と第2号議案「平成27年度収支決算(案)」の説明を終わらせていただく。 審議をお願いする。

 

(議長)

監査報告を監査委員に求める。

 

(池邉監事による会計監査報告)レジュメ4ページに記載

 

(議長)

第1号議案と第2号議案について、各委員に意見・質問を求める。

(質問)

(議長)

事業は、19,000,000円を県に予算化してもらっているが、基金の残高はどれくらいか、把握できているか。

(回答)

細かい数字までは、27年度末の見込みだが、580,000,000円

(議長)

1年間で20,000,000円程度の取り崩しで、事業を行っていることになる。状況によっては、かなり、厳しいことも生まれてくる。これについても考えていかないといけない状況にある。

 

(議長)

再度、第1号議案と第2号議案について、各委員に意見・質問を求める。

(質問)

(羽田野委員)

水泳競技の基金事業が日程調整がつかなかったために実施できなかったと伺ったが、少しもったいないような気もするがどうなのか。

(回答)

(事務局長)

事務局側も一緒に調整をしてきたが、日程が合わなかった。指導者の勤務状況、競技団体の行事等が重なった。うまく調整がつかなかった。細かい資料は、持ち合わせていない。

 

(質問)

(濱田委員)

国際大会参加支援事業の37名のアスリートの決め方を教えていただきたい。

(回答)

(事務局長)

 国際大会に出場した37名については、私たちが決めることではなくて、中央競技団体から、各競技団体に国際大会の派遣依頼がある。競技団体から事務局に表敬訪問の連絡があり、その際に激励金を渡している。一昨年から、表敬訪問に来なくても、国際大会に出場するという証がとれれば、代理の方に、激励金を交付している。

 

(意見)

(議長)

ここは、ある意味、国際大会出場者が多数出て、足りないくらいあるといい。

 

〈第1号議案、第2号議案は承認される。〉

 

4 議事 第3号議案 平成28年度 事業計画(案)について
     第4号議案 平成28年度 収支予算(案)について

 

(議長)

第3号議案 平成28年度 事業計画(案)と第4号議案 平成28年度 収支予算(案)は関連があるので、一括説明を事務局に求める。

 

(事務局長)

  レジュメ5ページを使い、第3号議案「平成28年度事業計画(案)」、第4号議案「平成28年度収支予算(案)」について説明。

  まず、平成28年度事業計画(案)であるが、(ピンク)表紙の資料2に各事業の実施要項(案)を掲載しているので、併せてご覧いただきたい。

  項目1「選手の強化に関すること」の(1)指導者育成事業では、本年度もスポーツコーチサミットを開催し、指導者の資質の向上を図る。資料2の1ページが実施要項(案)である。(2)の国際大会参加者支援事業については、中学生以上の選手等を対象に、激励金を交付したいと考えており、実施要項(案)は、資料の2ページに掲載している。
  (3)のトップコーチ派遣事業については、昨年度と同様に、海外2名、国内2名の派遣を予定している。実施要項(案)は資料の3ページである。

  レジュメの項目2「競技団体等の振興に関すること」の(1)の競技団体等振興事業については、例年通り、競技団体の区分別の補助金と特殊競技団体への補助を予定している。実施要項(案)は資料の4ページに掲載している。
 (2)学校体育団体振興事業についても、県高体連、県中体連、県高野連に対して活動費を補助する。実施要項(案)は資料の5ページに掲載している。

 項目3「スポーツの振興啓発に関すること」の(1)の特色あるスポーツづくり推進事業は、優秀選手の就職支援として、一企業一スポーツ推進協議会等を開催したいと考えている。実施要項(案)は資料の6ページである。なお、資料の7ページには、推進企業の一覧を掲載している。
  (2)大分県のスポーツ推進に関する研究助成事業については、本県のスポーツ振興に繋がる研究を新たに公募する予定としている。実施要項(案)は資料の8ページである。

  項目4、「地域スポーツ団体の振興に関すること」の地域スポーツ団体振興事業では、17郡市体育協会への振興活動費をはじめ、総合型地域スポーツクラブに対する支援として、県内のクラブを統括している総合型地域スポーツクラブ連絡協議会(SCおおいたネットワーク)に補助することとしている。実施要項(案)は資料の9ページである。なお、郡市体育協会への補助だが、県民体育大会や県内一周駅伝などは、一部の決まった選手が出場する大会は、補助対象外としている。

  項目5、「推進体制の整備に関すること」については、本協議会の開催及び臨時職員1名の雇用をしている。

  続いて、レジュメの6ペ-ジに掲載している「第4号議案 平成28年度収支予算(案)」は、

 収入の部」において当初予算額は、県費負担金として、前年度比440,000円減額の18,751,000円である。次に、「支出の部」であるが、項目1の「選手の強化に関すること」では当初予算額は、前年と同じ3,944,000円である。

 次に、項目2の「競技団体等の振興に関すること」については、当初予算額は、前年と同じ8,390,000円である。

 続いて、項目3の「スポ-ツの振興啓発に関すること」についても、当初予算額は、前年と同じ2,126,500円である。

 次に、項目4の「地域スポ-ツ団体の振興に関すること」については、当初予算額は、前年比450,000万円減額の2,140,000万円である。主な理由は、創設1~2年目の補助対象となる総合型地域スポーツクラブへのサポートがないことによる。

 次に、項目5の「推進体制の整備に関すること」については、当初予算額は、前年度比10,000円増額の2,150,500円である。主な理由は、臨時職員の給料の増額等によるものである。

 「支出の部」全体としては、当初予算額は前年度比440,000円減額の18,751,000円である。

 以上で平成28年度の事業計画(案)と収支予算(案)、併せて各事業実施要項(案)の説明を終わらせていただく。審議のほどお願いする。

 

(議長)

 平成28年度の事業計画(案)と収支予算(案)、併せて各事業実施要項(案)について、各員に意見・質問を求める。

 

(質問)

(蓑田委員)

ピンクの表紙にある、指導者育成事業があるが、スポーツコーチサミットの実施時期について伺いたい。高体連についても協力できるが。

(回答)

(事務局長)

実施時期については、12月の第2週~第3週を予定している。学校の指導者については、集まりやすい時期を考えている。大会の少ない時期、期末考査の終わった時期を考えている。

 

(第3号議案、第4号議案について承認される。)

 

5 その他 (1)「大分県のスポーツ推進に関する研究助成事業」研究完了報告について

(議長)

 研究完了報告について、事務局に説明を求める。

(説明)

(事務局長)

 「大分県のスポーツ推進に関する研究助成事業」に係る研究報告だが、この事業の実施要項には、研究成果を運用委員会で発表するとなっていることから、2名の方に報告していただくので紹介する。
 まず、平川史子さんは、別府大学栄養科学部食物栄養学科の准教授であり、研究テーマは「栄養学的アプローチによる成長期スポーツ選手の潜在性鉄欠乏症状態の改善と競技力の向上」である。
  次に、岩本貴光さんは、同じく別府大学の短期大学部初等教育科の准教授で、研究テーマは「大分県における武道推進に関する基礎的研究~中学校武道必修化に関して~」である。

  平川さん、岩本さんの順番で報告を行った。報告書については、別紙参照)

 

(質問)

(羽田野委員)

 食事の重要性については、以前から言われているが、本校においても、あまり食事がとれておらず、3周ほど走ってふらふらする学生もいる。部活動においても、栄養指導を行うが、なかなか生徒が実践に結びつかない。言えばできる子どもたちと、言っても保護者に伝わらない子どもたちがいる。学校全体としてできるような取り組みはないか。

(回答)

(平川准教授)

 中高校生の栄養サポートをしているが、競技力向上につながるきっかけが分かれば、継続できる。スポーツをしている子どもと、していない子どもの差もあるし、スポーツを極めたいという子どもはさらに意識は高い。意識が高い子どもたちの方が、食事にも関心が高い。学生は、部活入部時にきちんと指導して、分からせる方法が考えられる。自分の体との結びつきについて実感させることが大事である。食事+目に見える指標があると良い。成績、日記、データなど、これも昨今よく言われているが、朝食をきちんと食べる子どもの学力・運動能力は高い。朝ごはんを食べることの徹底。

 

(質問)

(濱田委員)

サプリメントでの栄養補助はどうなのか。

(回答)

(平川准教授)

 小学生からサプリメントを活用しているケースもあるが、世界ではドーピングの規制も厳しい。
 サプリメントからのタンパク質摂取は必要ない。内臓の機能に影響もある。ビタミン類の補充にサプリメントを活用するケースもあるが、基本はきちんと食事で摂る。成長期の子どもたちには必要ないのではないかと考える。使用するのであれば、正しい指導の下、製造元のはっきりしている信頼できる商品を活用することを薦める。
 大人に関しては、サプリメントを活用している人も多いが、サプリメントは、薬ではないので、害はないが、必要に応じて摂取していく方もいる。即効性はあまり期待できない。

 

(議長)

その他(2)「大分県スポーツ推進計画改訂版」について事務局に説明を求める。

5 その他 (2)「大分県スポーツ推進計画改訂版」について

 

(事務局長)

 平成21年度に策定した大分県スポーツ推進計画を一昨年度からフォローアップ委員会を設置し、見直しを行い、その後、県スポーツ推進審議会で審議をしていただいた。この3月には改訂版を策定し、すでに市町村や学校等に送付している。本日は、改訂版の概要について、生涯スポーツ班上田課長補佐から説明する。

 

(上田課長補佐による説明)

 大分県スポーツ推進計画は平成21年度に策定し、県民総参加で本県のスポーツ力を高め、明るく元気な大分の創造を基本理念として、子どもの体力向上や総合型地域スポーツクラブの育成。競技力向上対策などの各種スポーツ振興施策を推進してきた。この間、国においては、平成23年にスポーツ基本法が制定。平成24年には、スポーツ基本計画が策定。また、2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定するなど、スポーツに関する関心が高まる中、昨年スポーツ庁が新設され、スポーツを通じて国民が生涯にわたり、心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指し、各種施策が推進されてきた。
 本県においても2019年ラグビーワールドカップの開催地に決定したことや、県立屋内スポーツ施設の建設決定など県民のスポーツに対する関心が高まったことに加え、大分県長期総合計画「安心・活力・発展・プラン2015」と大分県長期教育計画「教育県大分創造プラン2016」を踏まえ、改訂版の策定を行ってきた。お配りをしている冊子に基づいて説明させていただく。

 冊子8~9ページで、このページには、推進計画の体系図という形で示している。8ページ左側に記載している基本理念であるが、県民総参加スポーツ力を高め、明るく元気な大分の創造を具体的にイメージできるようにするため、県民の誰もがそれぞれのライフステージに応じて、スポーツに親しみ、スポーツの楽しさや感動を味わいながら、健康で活力のある生活を営むことができるという内容を今回新たに加筆した。平成21年に本計画を策定し、実行してきた成果等に基づいて国のスポーツ基本計画に示されたもののうち、本県が、今後5年間に取り組んでいく内容として、(1)子どもの体力向上プラン、(5)の地域から優れたスポーツ選手が生まれ、地域におけるスポーツの推進に寄与するというスポーツの好循環の創出の5つを新たに設けた。

 次に、これらの基本方針や基本理念を踏まえ、主な改訂点と具体的な内容について説明させていただく。8ページ、テーマの横にある項目を4つに分けている健康・体力・人づくり、活動の場づくり、システムづくり、基盤づくり、この4つをテーマにそれぞれの項目別のテーマを設け、具体的方策をまとめている。冊子と一緒にお配りしているA4の概要をご覧頂きたい。
 前回からの主な改訂点としては、概要版の一番下に記載している全体的な変更点として、進捗性の管理を実行するために、主な取り組みに対する客観的な目標指数を設定した。若干の上昇傾向にあるものの、中学校・高等学校の女子の体力低下に問題がある。11ページもあるように、(2)の目標にあるような子どもたちを育成するために全国体力運動能力・運動習慣調査における測定結果で総合評価C以上の割合について具体的な数値目標を設定した。子どもの体力低下は、生活の利便性の向上に伴い、日常的に体を動かす機会が減少しているなど多くの要因が考えられる。具体的な方策として、幼児期では多様な遊びを体験させ、体を動かす楽しさや喜びを味わわせることができるよう、指導者の指導力の向上に取り組んでいく。また、学校体育や運動部活動等の充実を図るため体育専科教員の配置や地域人材の活用などの推進をしていきたい。

 次に14ページをご覧頂きたい。成年・壮年期におけるスポーツの推進についてであるが、この年代の人々がスポーツに親しむことは、個人の楽しみや健康体力づくりにとどまらず、職場や地域の活性化、スポーツに親しむ子どもたちの増加につながっていく。本県の平成25年度のスポーツ実施率は、40.5%と国の目標値である65%と比較しても非常に低く、特に30歳台から50歳台の実施率が低くなっている。そこで、福祉保健部と連携した地域や職場での取組やウォーキングコースの活用・促進、総合型クラブと連携した貯筋運動等の取り組みなどを推進し、成壮年期の運動機会の増加を考えたい。目標としては、スポーツ実施率を平成32年までに51.2%とする。他にも高齢者、障害者スポーツの推進もあげているがここでは、省略する。

 次に20ページであるが、競技力向上対策の推進であるが、オリンピックや国際大会等で本県選手が活躍する姿は、県民に勇気と感動活力を与え、活力ある健全な社会の育成にもつながる。関係機関と連携を取りながら、競技力向上をさせるために、指導者の養成やジュニアの発掘に取り組んでいく。また、関係機関の連携を図りながらスポーツ医科学を取り入れた諸条件についての整備も考えている。
 22ページでは、活動の場作りでは、総合型地域スポーツクラブの推進がある。住民が主体的に参加する地域のスポーツ環境を整備することは、地域住民のスポーツ参加の基盤となるもの。現在県内では42クラブが設立されており、活動している。今後、このクラブの育成等についてもさらに力を入れ、スポーツの場づくりということで推進していきたい。他にもいろいろ項目ごとに政策を載せているが、後ほど資料をご覧いただきたい。簡単ではあるが以上で説明を終わる。

 

(議長)折角の機会なので、ご意見・質問はないか

 

(質問)

(田中委員)

 県内で法人格の競技団体はいくつあるのか。

(回答)

(事務局長)

 大分県体育協会に所属している競技団体では、陸上競技、サッカー、剣道、今年度からバスケットボールがある。

 

(意見)

(蓑田委員)

 意見ではないが、お礼を申し上げたい。本年度の計画・予算を見ると高体連に対して、高額なな補助金を出していただいている。指導者の育成のために15競技団体に対して補助していただきお礼を申し上げたい。冒頭にもあったが、今年度の岩手国体に向けて、何としても10位台を獲得したい。高体連としても競技団体、競技力向上対策本部、大分県体育協会と協力して、微力ではあるが、10位台達成に向けて、尽力していきたい。今後ともご支援・ご協力をお願いしたい。

(意見)

(高尾委員)

 県民総参加の場づくりとあったが、活動する場所が少ない。学校体育館や公民館を使わせていただいているが、場所が確保できない。市のグラウンドでは、大会は無料だが、練習では有料となる。子どもの体力、競技力の向上もあるので、料金の低下や、総合型クラブに対する配慮等はないものか。

(回答)

(事務局長)

 活動場所は重要である。県立学校の学校開放事業、特別支援学校の施設開放も実施している。使用料の件については、働きかけをしているが、なかなか調整は難しい。

 

(議長)

 貴重な意見をありがとうございました。これで、議長の任を解かせていただく。

 

6.閉会

栗林事務局次長が閉会を宣言

平川史子氏 研究報告(PDF:2194KB)

岩本貴光氏 研究報告(PDF:475KB)

問い合わせ先

体育保健課 競技力向上対策班
  TEL: 097-506-5642